家族の加入について

被扶養者認定の考え方

単に収入のみで被扶養者としての適否を判断するのではなく、収入額が限度額以内であることに加え、主たる生計維持者が被保険者自身であること、被保険者の扶養能力、継続的な生計費の援助、認定対象者の収入状況などを総合的に判断します。
また、他に扶養能力者がいる場合には、家族間の相互扶助の観点も踏まえ、扶養義務の順位、収入の多寡、家庭内の相互関係等によって家計の主体となる者を判定することとなります。
そのため、収入額が限度額以内であっても被保険者による生計維持が認められない場合は、被扶養者になることが叶いません。
なお、被扶養者としての適否の判断は、公的書類等をご提出いただくことで判断します。

被扶養者認定対象者の収入限度、収入の範囲

次の（１）（２）の両方の条件を満たしていることが必要です。

（１）金額

認定対象者の年齢（※1）など	年間収入基準	失業給付（※2）受給中の基準
①下記②③を除く60歳未満の場合	130万円未満	支給日額3,611円未満
②配偶者を除く19歳～23歳未満の場合	150万円未満	支給日額4,166円未満
③60歳以上または障害者年金の受給要件に該当する程度の障害者の場合	180万円未満	支給日額5,000円未満

• ※1 その年の12月31日現在の年齢で判定します。（ただし、誕生日が1月1日の方は、前日の12月31日において年齢が加算されます。）
• ※2 傷病手当金、出産手当金の受給中も同様。

（2）被保険者との収入関係

認定対象者の収入が被保険者の収入の1/2 未満であること

■別居している場合（業務上の単身赴任・進学による別居を除く）

被保険者から認定対象者へ毎月継続して行われる生計費の年間を通算した支援（送金）額が、認定 対象者の収入以上であることが必要です。また、支援（送金）額が、人事院の公表する標準生計費など との比較において「主として認定対象者の生計を維持している」という社会通念上の表現に相応しい 額であることが必要です。なお、送金額は振込明細等の書類で確認できることが必要です。

■共同で扶養している場合

夫婦共に収入があり、子ども等を共同で扶養している場合、「年間収入の多い方の被扶養者とする」とされています。詳細は以下をご確認ください。

■国内居住要件

国内居住要件を満たすかどうかは、原則、日本に住民票があるかどうかで判断しますが、住民票があっても明らかに日本での生活実態がないことが判明した場合は要件を満たしていないと判断されます。
なお、留学や業務上の海外赴任等は国内居住要件の例外となります。詳細は以下をご確認ください。

「年収の壁」に対する政府の施策について（2023年10月より）

参考リンク

• 年収の壁・支援強化パッケージ（厚生労働省）

「年収の壁」とは

「年収の壁」とは、税金や社会保険料が発生する基準となる年収額のことです。
健康保険等の被扶養者がパートタイマー等で働き、年収が一定以上になると、被扶養者ではいられなくなり、健康保険や国民健康保険等の被保険者となりますが、そうなると社会保険料の負担が発生して、結果として手取り収入が減少する場合があります。
社会保険における「年収の壁」は、企業規模の違い等により、年収106万円と年収130万円の2つがあります。

（出典：「年収の壁」への当面の対応策（厚生労働省））

年収106万円の壁	従業員51人以上の企業、賃金月額88,000円以上（年収：約106万円以上）等、一定の条件を満たす場合は、社会保険料が発生。 参考リンク 短時間労働者（パートタイマー等）の健康保険適用について
年収130万円（※）の壁	被扶養者の認定基準を満たさなくなるため、条件を問わず、社会保険料が発生。

• ※対象者が19歳以上23歳未満（被保険者の配偶者を除く）の場合は150万円、60歳以上または障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者は180万円

年収130万円の壁に対する対応

被扶養者認定は前年の課税証明書等の確認で行われていますが、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となる場合は、事業主の証明を添付することにより、収入見込額が130万円以上であっても、引き続き被扶養者の認定を受けることができるようになります。
（同一の者について原則として連続2回までを上限とします）

当組合の年収の壁に対する対応はこちら

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方について

国内居住要件を満たすかどうかは、住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断します。
ただし住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。
また、住民票が日本国内になくても、国内居住要件の例外に該当する場合は、国内居住要件を満たしていると判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ① 外国において留学をする学生
• ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

夫婦共同扶養（夫婦共働き）の場合の被扶養者認定について

夫婦共同扶養（夫婦共働き）の場合、どちらの被扶養者となるかについての認定基準は以下の通りです。

• 被扶養者の数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。以下同じ）が多い方の被扶養者になります。
• 夫婦の年間収入の差額が年間収入の多い方の1割以内である場合は、届出により、主たる生計維持者の被扶養者になります。
• 配偶者が共済組合の組合員であって、被扶養者とすべき者に係る扶養手当又はこれに相当する手当の支給がある場合は、当組合で被扶養者の認定はいたしません。
• 被扶養者として認定しない健康保険組合等は、当該決定に係る通知を発出します。被保険者は当該通知を届出に添えて次に届出を行う健康保険組合等に提出します。
• 年間収入の逆転に伴い被扶養者認定を削除する場合は、年間収入が多くなった被保険者の方の健康保険組合等が認定することを確認してから扶養削除します。
• 主として生計を維持する方が育児休業等を取得した場合、当該休業期間中は、被扶養者の地位安定の観点から特例的に被扶養者を異動しないこととします。（新たに誕生した子については、改めて認定手続きをすることになります。）

被扶養者の異動（変更）があったら

被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は被扶養者異動(減)届の手続きが必要です。
被扶養者の異動があった場合は、５日以内に届け出をしてください。
手続きを怠って当組合の被扶養者資格で受診等された場合、後日、医療費等を返還いただくなど思わぬ手間をお掛けすることになります。

■被扶養者異動(減)届が必要となる具体例

被扶養者異動(減)届の手続きについてはこちら