個人情報保護について

• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 個人情報保護法に基づく公表事項
• 第三者提供の際の本人同意について
• 匿名加工情報の作成および第三者への提供について
• 共同で実施する健康診査事業の公表について
• 共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について
• 個人情報　委託業者一覧表

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当健康保険組合（以下「当組合」という）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、第三者に提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

個人情報保護法に基づく公表事項

1. 個人情報の利用目的

当組合は、次の利用目的で個人情報を取り扱います。これらの利用目的を変更する場合は、本人に通知又はホームページ等に公表します。

個人情報の類型	利用目的
資格に関する情報	加入者の管理、標準報酬月額の決定、保険料の徴収、各種証の発行管理、オンライン資格確認システムへの連携、番号法に基づく情報連携、住基情報との突合確認
被保険者及び被扶養者の収入に関する情報	被扶養者の認定・検認、高齢受給者証及び標準負担額減額認定証の発行管理
マイナ保険証の紐づけ状況	資格確認書および各種証の発行管理、マイナ保険証の取得促進・利用勧奨、電子証明書の更新・再交付勧奨
被扶養者（被扶養者になろうとする者を含む）及びその同居家族の収入及び身分関係に関する情報	被扶養者の認定・検認
資格喪失者が加入する保険者に関する情報	レセプト振替の実施、保険者間調整の実施
現金給付に関する情報	保険給付の審査・支払、番号法に基づく情報連携
レセプトに関する情報	保険給付の審査・支払、医療費通知の発行、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした医療費分析、健康保険組合連合会に対する高額医療交付金の申請
加入者の口座情報	保険給付の支払、補助金の支払、保険料等の還付
健康診査に関する情報	未受診者への受診勧奨、保健指導対象者の特定、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした健診結果の分析、要医療者に対する受診勧奨、国に対する特定健診の実績報告、オンライン資格確認システムへの連携
保健指導に関する情報	保健指導の利用勧奨、加入者の健康管理及び施策立案を目的とした保健指導結果の分析、国に対する特定保健指導の実績報告
保健事業（各種補助）に関する情報	利用者の管理、補助金の審査・支払
保健事業（上記以外の各種保険事業）に関する情報	データ分析、各種通知・勧奨、データヘルス計画の推進等に係る情報管理
被保険者の労務状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、出産手当金の審査・支払
医師等への照会で得た療養状況に関する情報	傷病手当金の審査・支払、療養費の審査・支払
第三者行為（交通事故等）に関する情報	加害者及び保険会社に対する求償
当組合の議員に関する情報	組合会・理事会に関する連絡、選挙の実施、研修の実施
当組合の従業員に関する情報	雇用の管理、研修の実施、福利厚生の提供

• ※保有個人データの利用目的は、上表と同一です。
• ※個人情報保護法第21条第4項各号に定める次の場合は、利用目的の通知・公表を行わないことがあります。
  • (1)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2)利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当組合の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  • (3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
  • (4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

2. 安全管理措置の内容

組織的安全管理措置	個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員及び当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や組合規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への緊急連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監事による監査を実施しています。
人的安全管理措置	個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定める他、個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
物理的安全管理措置	個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
技術的安全管理措置	個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

3. 保有個人データの開示等の請求に応じる手続

当組合が定める要領に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正等（訂正・追加・削除）又は利用停止等（利用停止・消去・第三者提供の停止）の請求に対応します。

• ＜請求対応窓口＞
  東京海上日動健康保険組合
  〒100-0004　東京都千代田区大手町2丁目2番1号　新大手町ビル5階
  TEL:03-6630-3722

4. 保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

上記3と同じ

第三者提供の際の本人同意について

個人情報保護法では、個人情報取扱事業者（当組合を含む）は、予め本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供してはならないとされています。しかし、被保険者等にとって利益となるもの、または事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者等にとって合理的であるとはいえないものについては、予め公表しておいて被保険者等から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。

当組合では、以下の事項についてその趣旨に該当するものと致しますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。お申し出が無い場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• 高額療養費に該当した場合には、申請に基づかず支給すること。
• 付加給付は申請に基づかず支給すること。
• 医療費通知は世帯分をまとめて被保険者本人に通知すること。
• マイナ保険証取得促進通知は世帯分をまとめて被保険者へ通知すること。

匿名加工情報の作成および第三者への提供について

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、匿名加工情報の作成および第三者への提供について公表することとされております。
当組合は、保有する個人情報について、特定の個人を識別することおよび作成に用いる個人情報を復元することがきないように加工した匿名加工情報を継続的に作成し、セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて継続的に第三者に提供いたします。
匿名加工情報の項目は、医療保険の資格情報（性別、生年月、加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）、診療報酬明細書情報、健康診断結果、特定保健指導情報です。

東京海上日動健康保険組合が共同で実施する健康診査事業の公表について

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用――については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。当組合では、健康診査事業について、加入事業所と健診データを共同利用しております。

したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理責任者について、次のように公表いたします。

当組合では、共同利用について以下の通り利用する個人データ・利用目的を公表し、その目的の範囲内で共同利用先の加入事業所へ情報を提供いたします。

1. 加入事業所との健康診査事業の共同実施について

当組合では、被保険者（従業員）の健康管理を考える上で効率的、効果的であるため、当組合加入事業所とともに、健康診査事業を共同実施することとしました。

2. 共同利用する健診データ項目について

当組合加入事業所が行う労働安全衛生法に定める健診項目（法定健診）、特定健診項目（質問票含む）、オプション検査等の付加検査項目

3. 健診データを共同利用する者の範囲について

加入事業所及び当組合役職員

4. 健診データを共同利用する者の利用目的について

加入事業所においては、労働安全衛生法の目的に沿って、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進します。また、職場だけでなく、労働者が健康な日常生活を送れるように、当組合とともに、健康の保持・増進に努めます。

当組合においては、健康保険法第150条の趣旨に則り、加入事業所とともに、被保険の健康の保持・増進に努めます。

具体的健診データの利用は、健保組合のコンピューターにデータ保存し、事業主の産業医、保健師による健康相談、健康指導を実施します。また、生活習慣病対象者及びその予備群を、健診データを基に抽出し、健康教育を行います。

5. 健診結果データの管理責任者

• 東京都千代田区大手町2丁目2番1号新大手町ビル5階
  東京海上日動健康保険組合　　常務理事
• 共同利用を行う当組合の各加入事業所の健康管理担当責任者

東京海上日動健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する高額医療交付金交付事業の公表について

個人情報保護法においては、個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、①委託先への提供、②合併等に伴う提供、③グループによる共同利用―については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。東京海上日動健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
したがって、法律で求められている①共同利用する旨、②共同利用する個人データ項目、③共同利用する者の範囲、④共同利用する者の利用目的、⑤個人データ管理について、次のように公表いたします。

1. 健保連との高額医療事業の共同実施について

健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

2. 共同利用する個人データ項目について

前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について

• 東京海上日動健康保険組合　　給付担当職員
• 健康保険組合連合会　組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
• 業務委託先　　　　　公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部
  及び協力会社

4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

5. レセプトデータ等の管理責任者

東京海上日動健康保険組合　東京都千代田区大手町2丁目2番1号　新大手町ビル5階
管理責任者　常務理事

個人情報　委託業者一覧表

株式会社エム・エイチ・アイ	診療報酬明細書の点検審査業務 後発医薬品に関する調査、利用促推奨事業
株式会社大正オーディット	柔道整復師療養費支給申請書点検業務
株式会社イセトー	給付金支給決定通知書兼医療費通知作成業務
東京海上日動メディカルサービス株式会社	電話医療健康相談サービス 「健康チャレンジキャンペーンWeb版」に関する業務
ウィ—メックス株式会社	健診事務代行、健診受診勧奨業務
株式会社カルナヘルスサポート	特定保健指導業務
株式会社ベネフィット・ワン	特定保健指導業務
株式会社ワンビシアーカイブズ	情報記録物の管理業務
株式会社丸富	重要文書類の機密抹消処理業務
健康保険組合連合会	各種データ分析事業
株式会社法研	検認業務 各種通知物作成・発送業務
株式会社プロジェクトアイ	「健康チャレンジキャンペーン」に関する業務
東京海上ディーアール株式会社	各種データ分析（医療費・健診結果等）
ホワイトヘルスケア株式会社	医療費適正化を目的としたセルフメディケーション推進事業
株式会社JMDC	各種データ分析（医療費・健診結果等） 通知物の作成・発送（受診勧奨・ポリファーマシー）
株式会社バリューHR	特定保健指導業務
ユニバーサルビジネスソリューションズ株式会社	基幹システムサポート業務