個人情報保護について

• 個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
• 保有する主な個人情報
• 個人情報の利用目的と第三者提供の際の本人同意について
• 共同利用する個人情報
• 診療報酬明細書等の開示について

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

当健康保険組合（以下「当組合」という）は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、第三者に提供いたしません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日・法律第57号）第27条第1項各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、第三者に提供することがあります。
• 当組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当組合担当窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲ですみやかに対応させていただきます。
• 当組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

保有する主な個人情報

当健康保険組合で保有する主な個人情報は以下の通りです。

個人情報の種類	個人情報の具体的な内容
被保険者適用情報	保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、被扶養者の有無、資格取得・喪失年月日、報酬月額、標準報酬月額、賞与額、標準賞与額、産・育休の取得期間及び対象の子の氏名等 被保険者の社員コード、所属名称及び所属コード
任意継続被保険者適用情報	保険証の記号番号、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、被扶養者の有無、資格取得・喪失年月日、標準報酬月額、振込口座
被扶養者適用情報	氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、被保険者との続柄、同居・別居の別、職業及び就職先情報、学校名、収入額
診療(調剤)報酬明細書(レセプト)及び訪問看護療養費明細書(以下「レセプト等」とする	レセプト等に記載された全ての情報、レセプト等の画像情報、電子レセプトにより請求されたレセプト等のCSV情報、第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権を行使するために必要な一連の情報（第三者（当事者）の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車保険加入状況・示談状況・示談状況、レセプト等）
現金給付情報	現金給付に関する支給申請書及び請求書に記載された全ての情報、現金給付を行うにあたり必要とする添付書類に記載された全ての情報、第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権を行使するために必要な一連の情報（第三者（当事者）の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車保険加入状況・示談状況・レセプト等）
柔道整復師施術情報 （針・灸・あんま・マッサージ含む）	柔道整復師施術療養費支給申請書及び針・灸・あんま・マッサージ療養費支給申請書に記載された全ての情報、第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権を行使するために必要な一連の情報（第三者（当事者）の氏名・住所・電話番号・勤務先・自動車保険加入状況・示談状況・レセプト等）
保健指導宣伝事業情報、健康情報誌配布情報、給付金支給決定通知書兼医療費のお知らせ(以下「医療費通知」とする)配布情報、ジェネリック医薬品、OTC医薬品使用促進通知情報	健康情報誌の作成、健康情報誌を配布するために必要な全ての情報(被扶養者の氏名、住所等)、医療費通知に記載する全ての情報(氏名・住所・事業所名称・所属名称・所属コード・社員コード・保険証記号番号・受診者名・受診医療機関・診療月・診療実日数・窓口負担額等）、 ジェネリック医薬品・OTC医薬品使用促進通知に必要な全ての情報(氏名・住所・事業所名称・所属名称・所属コード・保険証記号番号・受診者名・受診医療機関名・薬局名・薬剤名・薬価・薬代・ジェネリック医薬品名・OTC医薬品名等）
疾病予防事業情報 （健康診断情報・生活習慣改善指導情報、電話健康相談、メンタルヘルス相談・カウンセリング情報、疾病予防事業に関する補助実施情報）	保険証の記号番号、被保険者・被扶養者の氏名、生年月日、性別、住所、続柄、電話番号、受診番号、健診機関の登録番号、受診コース名、事業所名・所属部署名・所属コード、社員コード、受診日、検査項目別の健診結果、総合判定内容、既往歴、自覚症状、家族既往歴、検査項目毎の判定結果、生活習慣評価結果、所見、相談・指導の内容、健診機関名、所在地、判定医師名、電話番号、問診票の記載内容等、インフルエンザ予防接種等の疾病予防事業に関する補助金申請書に記載された全ての情報及び補助を行うにあたり必要な書類に記載された全ての情報
体育奨励情報 健康増進月間情報	氏名、保険証記号番号、所属事業所名、所属名称・所属コード、社員コード、年齢、体重、食事の摂取状況、生活状況、運動習慣、仕事の状態、取組部門コース、取り組み状況、スタート時の状況、基準達成日・週・達成状況、チャレンジ目標、具体的な実施内容、苦労した点、取り組みの結果、感想、推薦者氏名、推薦者のコメント
保養所関連情報	申込責任者名、保険証記号番号、被保険者・被扶養者の氏名、所属事業所名、所属名称・所属コード、電話番号(勤務先・自宅)、利用施設名希望部屋数、利用者名・コード番号、年齢、性別、続柄、室名、利用日、利用期間、利用の種別・料金、予約番号、利用施設内容、部屋のタイプ、利用日の形態
貸付情報	高額療養費資金貸付申込書に記載された全ての情報及び高額療養費資金貸付に必要な添付書類に記載された全ての情報 出産費資金貸付申込書に記載された全ての情報及び出産費資金貸付に必要な添付書類に記載された全ての情報
データヘルス計画事業実施情報	被保険者情報、任意継続被保険者情報、被扶養者情報、レセプト等の情報、現金給付情報、柔道整復施術情報、疾病予防事業情報（健診結果データ等）のうちデータヘルス計画事業実施に必要な全ての情報、事業主調査の心の健康調査結果
庶務情報 （組合会議員・理事当選挙情報、組合会理事会情報等）	組合会議員氏名、所属事業所名、所属名称・所属コード、互選議員氏名・性別・所属事業所名・職場の地位、資格取得日、保険証記号番号、生年月日、現住所、推薦者の氏名・所属事業所名、互選議員候補者・当選者名、選挙立会人名、理事・理事長・監事氏名、同選挙立会人氏名、同候補者・当選者氏名、理事長の事業所における職位、住所、理事会・組合会出席者名、会議録署名者名、会議における発言内容、編入事業所の役員氏名・職位・設立事業所における職位
経理情報	各種支出の支払先氏名、支出の理由、支出金額、支払日、各種収入の領収先氏名、収入の理由、収入金額、領収日、見積・請求先氏名、見積・請求金額、見積・請求内容、返納金受入先氏名、返納金額、返納理由、返納日、源泉徴収先氏名、源泉徴収金額、源泉徴収理由、その他経理事務に必要な添付書類に記載された全ての情報

上記には、要配慮個人情報（法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条）として取り扱う情報も含みます。
また、適用及び現金給付情報において個人番号が付された情報については、特定個人情報として取り扱うものとします。

個人情報の利用目的と第三者提供の際の本人同意について

当組合の個人情報の利用目的や利用方法について、下記の通り公表いたします。
なお、◆のついた事項については、いずれも第三者提供に該当するため、本人の同意が必要となりますが、被保険者又は被扶養者にとって利益となるもの、または健康保険組合側の負担が膨大である上明示的な同意をとることが必ずしも本人にとって合理的であるとはいえないものについては、厚生労働省のガイドラインによって包括的な同意でよいこととされています。従って、当健康保険組合では、包括的な同意とさせていただきますので、同意されない方につきましては、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
特に「医療費通知」につきましては、加入者（被保険者）本人だけでなく家族（被扶養者）の方の同意も要する事項となりますので、被扶養者の方で同意されない方につきましても、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
また、平成29年5月30日より改正個人情報保護法が施行され、「要配慮個人情報」が新設されました。「要配慮個人情報」とは不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等（病歴や健診結果等）が含まれる個人情報をいいます。「要配慮個人情報」を取得する際には、原則として本人同意が必要となりますが、委託や共同利用により取得する場合は法第27条第5項により本人同意は不要となります。

1. 適用業務に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

• 被保険者資格の確認
• 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
• 健康保険及び介護保険料の徴収・還付
• 被保険者証等の発行
• 被扶養者の認定及び削除
• 被扶養者資格の再確認（検認）
• 各種証明書の発行
• 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料

〔第三者（各事業主・外部委託事業者等）への情報提供を伴う事項〕

• 被保険者・被扶養者資格等のデータの電算処理を行うシステム・ソフト・データ等の保守管理の外部委託
• 証更新や大量発行する必要がある場合に、被保険者証等の作成を外部委託

2. 給付業務に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

• 医療費・現金給付・柔道整復師施術療養費及び針・灸・あんまマッサージ施術療養費の支払い
• レセプト等・現金給付支給申請書及び請求書・柔道整復師施術療養費支給申請書及び針・灸・あんまマッサージの療養費支給申請書の管理・保存及び内容点検・審査・再審査請求
• 保険給付及び付加給付の実施
• 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
• 医療費分析・疾病分析
• 第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権の行使
• 被保険者資格喪失又は被扶養者資格削除後の診療費・給付金の回収(求償)

〔第三者（各事業主・外部委託事業者等）への情報提供を伴う事項〕

• レセプト等・柔道整復師施術療養費の電算処理のためのパンチ入力、画像化処理及び電算処理に必要な一連のデータ作成を外部委託
• レセプト等の内容点検・審査・再審査請求に必要なデータ作成等を外部委託
• 費用及び作業負担軽減のため高額療養費及び付加給付金・療養費及び現金給付金等の事業主の給与振込システムを利用した自動払い（◆）
• 第三者行為により生じた傷病について代位取得した損害賠償請求権の行使のために必要な届出・照会・相談及び損害賠償の求償（◆）
• 資格喪失（削除）後の診療費に係る被保険者への求償及び被保険者（被扶養者）が資格喪失（削除）月の他健保組合等へ療養費支給申請するための必要書類の提供（◆）（提供の手段：健康保険組合宛てに親展にした封書にて被保険者へ提供）
• 健康保険組合連合会の高額医療交付金交付事業関する交付金の申請（◆）
• 給付金支給決定のため医療機関・市区町村・公費を実施する公的機関に対し公費・医療費助成の有無を照会（◆）
• レセプト等（画像を含む）・現金給付・柔道整復師施術療養費及び針・灸・あんまマッサージ施術療養費の電算処理を行うためのシステム・ソフト・データ等の保守・管理を外部委託
• 柔道整復師施術療養費の柔道整復師への振込を外部委託（振込事務委託）
• オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供、レセプト振替の再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供

3. 保健事業に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

• 被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のための健康情報誌の作成・配布、健康診断、保健指導、健康相談の実施及び事務業務並びに情報処理、生活習慣改善の取り組みの実施
• 現金給付支給決定通知書及び医療費適正化のための受診者全員への医療費通知の配布実施（配布は被保険者単位（申し出世帯を除く））
• ジェネリック医薬品・OTC医薬品使用促進通知の配布
• 医療費・疾病・健診データ分析
• 健康増進施設（契約保養所）の運営
• 電話健康相談、メンタルヘルス相談（電話）・カウンセリング、Eメールによるメンタルヘルス相談の実施
• 健康保険組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
• 高額療養費及び出産費に係わる資金貸付事業の実施

〔第三者（各事業主・外部委託事業者等）への情報提供を伴う事項〕

• 健康情報誌の作成・配布のための封入・宛名書き・仕分け・発送作業等を外部委託
• 医療費通知配布のための封入・宛名書き・仕分け・発送作業等を外部委託
• 一部医療費通知を事業主を経由して配布（◆）※医療費通知は被扶養者分を被保険者を経由して通知（◆）（被保険者と被扶養者をまとめて記載。ただし被扶養者分を分けて通知することを申出した世帯を除く）
• 健康情報誌を事業主を経由して配布（◆）
• ジェネリック医薬品・OTC医薬品使用促進のための通知書作成・発送・効果確認及び管理・電算処理に必要なデータの作成・ECサイト等を外部委託
• 健康診断、保健指導、健康相談を、当健康保険組合とその事業主が共同で実施
• 被保険者及び被扶養者の健康の保持・増進のために健康診断要指導者に対する、食生活、生活習慣の改善指導等を外部委託
• 医療機関への健診の委託
• 健診結果の事後指導を当健康保険組合の事業主の産業医に委託
• 健診に関する事務業務及び情報処理を外部委託
• 疾病予防事業等に関する補助金支給における電算処理のためのパンチ入力、画像化処理及び電算処理に必要な一連のデータ作成を外部委託
• 電話健康相談、メンタルヘルス相談（電話）・カウンセリング、Ｅメールによるメンタルヘルス相談の実施
• 疾病予防事業等に関する補助金申請書を事業主で取りまとめて健康保険組合へ提出（◆）
• 費用及び作業負担軽減のため疾病予防事業等に関する補助金等の事業主の給与振込システムを利用した自動払い（◆）
• 疾病予防事業等の電算処理を行うためのシステム・ソフト・データ等の保守・管理を外部委託
• 被保険者の健康の保持・増進のための生活習慣改善の取り組みを、当健康保険組合とその事業主が共同で実施
• 外部業者の施設を契約保養所として運営
• 高額療養費及び出産費に係わる資金貸付の電算処理を行うためのシステム・ソフト・データ等の保守・管理を外部委託

4. データヘルス計画事業に必要な利用目的

〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

• データヘルス計画事業の事業計画を策定
• データヘルス計画事業の実施

〔第三者（各事業主・外部委託事業者等）への情報提供を伴う事項〕

• データヘルス計画事業における事業計画策定を事業主と協働で策定（レセプト等データにおいては匿名化したものを使用）
• データヘルス計画事業における事業計画策定を外部委託（データ分析を含む）
• データヘルス計画事業を事業主と協働で実施（◆）（レセプト等データにおいては匿名化したものを使用）
• データヘルス計画事業の電算処理を行うためのシステム・ソフト・データ等の保守・管理を外部委託

［匿名加工情報の作成および第三者への提供について］

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）では、個人情報を使用して匿名加工情報（*）を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供方法について公表することとされております。
当組合では、以下の通り、継続的に匿名加工情報を作成し、第三者へ提供させていただきます。提供に当たっては、個人情報保護法に基づき、個人が特定されない形で適正に加工を行い、匿名加工情報を作成しておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。

• （*）匿名加工情報とは、個人情報を加工して、通常人の判断をもって、個人を特定することができず、かつ、加工する前の個人情報へと戻すことができない状態にした情報のこと。

• 匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目
  • 性別、生年月日、加入者属性情報
  • 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
  • 診療報酬明細書の情報
  • 健診・保健指導の情報
  • 保険給付の情報
  • 健康施策参加状況
  • 標準報酬月額
  • 心の健康調査結果（心の健康、生産性、就労状況）
• 匿名加工情報の提供方法

  セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

5. その他

〔健康保険組合の内部での利用に係る事項〕

• 健康保険組合の管理運営業務に係る記録資料
• 適正な経理事務の執行

〔第三者（各事業主・外部委託事業者等）への情報提供を伴う事項〕

• 経理事務の電算処理を行うためのシステム・ソフト・データ等の保守・管理を外部委託

6. 特定個人情報

特定個人情報とは、個人番号（通称マイナンバー）（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものも含む）をその内容に含む個人情報を指します。
特定個人情報は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）により、行政機関等の行政事務を処理する者の間で情報連携を実施する（例：当組合の扶養認定に際し、市区町村より課税・非課税情報の提供を受ける）等、利用範囲が定められており、番号法で定める利用範囲において特定した利用目的を超えて利用しません。
なお、上記１、２における届出については、個人番号が付され、特定個人情報となる場合があり、１、２で定める利用目的や利用方法で使用する場合、番号法に定める利用範囲外となるため、個人番号をマスキング、削除する等の措置を講じます。

＊番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携による利用目的＊

〔当組合の事務処理執行のため、他機関より情報を受ける場合〕

• 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
• 高齢受給者負担区分に判定等にかかる課税・非課税情報
• 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
• 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
• 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報

〔他機関の事務処理執行のため、当組合が情報を受ける場合〕

• 高額療養費、出産、埋葬関連給付等、他機関の給付事務にかかる当組合における保険給付関連情報
• 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる当組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

7. オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

〔当組合の事務執行のため、他機関より情報を受ける場合〕

• 特定健診データ

〔他機関の事務執行のため、当組合が情報を提供する場合〕

• 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

共同利用する個人情報

当健康保険組合では、その保有する個人情報（個人データ）について、次の通り共同での利用を行いますのでお知らせいたします。
個人情報保護法第23条第5項第3号において、

• 個人データを共同して利用すること
• 共同して利用される個人データの項目
• 共同して利用する者の範囲
• 利用目的
• 個人データの管理責任者の氏名・名称

について、本人が容易に知り得る状態に置いているとき」は、あらかじめ本人の同意を得られなくても、個人情報（個人データ）を第三者へ提供することが出来るとされています。
共同利用の停止をご希望される場合は、当健康保険組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。
また、平成29年5月30日より改正個人情報保護法が施行され、「要配慮個人情報」が新設されました。「要配慮個人情報」とは不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法第2条第3項、政令第2条及び規則第5条で定める記述等（病歴や健診結果等）が含まれる個人情報をいいます。「要配慮個人情報」を取得する際には、原則として本人同意が必要となりますが、委託や共同利用により取得する場合は法第23条第5項により本人同意は不要となります。

1. 高額医療給付

〔共同利用する個人情報の利用目的〕

健康保険組合と健康保険組合連合会では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健康保険組合連合会から交付する事業を実施しています。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
当組合においては、医療費の一部の交付を受けるため、高額医療費事業の申請にあたり、診療報酬明細書データ（レセプトデータ）を利用します。
健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上の診療報酬明細書（以下「レセプト等」とします）については、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することにより、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

〔共同利用者〕

• 東京都港区南青山1-24-4
  健康保険組合連合会組合支援事業部高額医療グループ職員
• 東京都渋谷区渋谷3-1-1
  （公財）日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
  （データ処理委託会社）

〔共同利用する個人情報（個人データ）の内容〕

診療（調剤）報酬明細書（レセプト）等の写し、電子レセプトのＣＳＶ情報、当該レセプト等に係る患者氏名、性別、本人家族の別、入院外来別、診療年月、請求金額等を記載（記録）した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」等

〔個人情報の管理について責任を有する者〕

• 東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル5階
  東京海上日動健康保険組合　常務理事
• 東京都港区南青山1-24-4
  健康保険組合連合会組合サポート部部長

2. 健康診断　等

〔共同利用する個人情報の利用目的〕

当健康保険組合は、健康診断等の事業を、当組合の各事業主と協働して行います。
被保険者及び被扶養者に対して、健診結果に基づく事後指導（特定保健指導を含む）やレセプト・健診結果に基づく受診勧奨を効果的に行うため、個人情報を共同して利用します。

〔共同利用者〕

当組合の適用事業所

〔共同利用する個人情報（個人データ）の内容〕

生活習慣病健診・特定健康診断・定期健康診断・海外勤務者健康診断・婦人科検診・肺がん検診・前立腺がん検診の受診に係る、保険証記号番号、被保険者・被扶養者の氏名、生年月日、性別、住所・続柄、電話番号、受診番号、健診機関の登録番号、受診コース名、事業所名、所属部署名・所属コード、社員コード、受診日、検査項目別の健診結果、総合判定内容、既往歴、自覚症状、家族既往歴、生活習慣評価結果、検査項目毎の数値及び判定結果、所見、相談・指導内容、健診機関名称、所在地、判定医師名、電話番号、問診票の記載内容、特定保健指導に関する指導内容、進捗状況及び結果　等

〔個人情報の管理について責任を有する者〕

• 東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル5階
  東京海上日動健康保険組合　常務理事
• 共同利用を行う当組合の各適用事業所の健康管理担当責任者

3. 健康増進月間

〔共同利用する個人情報の利用目的〕

当健康保険組合は、生活習慣改善等の事業を、当組合の各事業主と協働して行います。
被保険者に対して、生活習慣改善等の取り組み結果に基づく予防指導等を効果的に行うため、個人情報を共同で利用します。

〔共同利用者〕

当組合の適用事業所

〔共同利用する個人情報（個人データ）の内容〕

健康増進月間のチャレンジ項目に取り組んだ者に係る氏名、保険証記号番号、所属事業所名・所属コード、社員コード、年齢、体重、食事の摂取状況、生活状況、運動習慣、仕事の状態、取り組み部門・コース、取り組み状況、スタート時の状況、基準達成日・週、達成状況、チャレンジ目標、具体的な実施内容、苦労した点、取り組みの結果、感想、推薦者氏名、推薦者のコメント　等

〔個人情報の管理について責任を有する者〕

• 東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル5階
  東京海上日動健康保険組合　常務理事
• 共同利用を行う当組合の各適用事業所の健康管理担当責任者

4. データヘルス計画事業

〔共同利用する個人情報の利用目的〕

当健康保険組合は、データヘルス計画の策定及び実施について、事業主と協働して行います。
データヘルス計画事業を効果的に行うため、個人情報を共同で利用します。

〔共同利用者〕

当組合の適用事業所

〔共同利用する個人情報（個人データ）の内容〕

レセプト等に記載された全ての情報（匿名化したもの）、生活習慣病健診・特定健康診断・定期健康診断・海外勤務者健康診断・婦人科検診・肺がん検診・前立腺がん検診の受診に係る、保険証記号番号、被保険者・被扶養者の氏名・生年月日・性別・住所・続柄、電話番号、受診番号、健診機関の登録番号、受診コース名、事業所名、所属部署名・所属コード、社員コード、受診日、検査項目別の健診結果、総合判定内容、既往歴、自覚症状、家族既往歴、生活習慣評価結果、検査項目毎の数値及び判定結果、所見、相談・指導内容、健診機関名称、所在地、判定医師名、電話番号、問診票の記載内容　等
事業主調査の心の健康調査結果　等

〔個人情報の管理について責任を有する者〕

• 東京都千代田区大手町2-2-1　新大手町ビル5階
  東京海上日動健康保険組合　常務理事
• 共同利用を行う当組合の各適用事業所の健康管理担当責任者

診療報酬明細書等の開示について

診療報酬明細書等の開示には所定の手続きが必要となります。
開示についてのお問合せ又は開示をご希望される方は、当健康保険組合までご連絡ください。